（ブルームバーグ）： 米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイは日本の商社５銘柄の出資比率を引き上げた。17日に提出した変更報告書で明らかになった。
同社の報告書によると、三菱商事は8.31％から9.67％、三井物産は8.09％から9.82％、伊藤忠商事は7.47％から8.53％、住友商事は8.23％から9.29％、丸紅は8.3％から9.3％に引き上げられた。2023年６月以来の買い増しとなる。
バークシャーは当初、５社の株式保有率を10％未満で維持することで合意。その後上限が近づく中、２月に投資家に向けた年次書簡でバフェット氏が、５社の同意を得て「非常に長い期間」をかけて「幾分か」保有率を増やす意向を明らかにしていた。
三菱商の広報担当者は、中長期的な成長に対する期待からバークシャーが保有比率の引き上げを判断したと理解していると説明。企業価値向上に加え、開示の充実やステークホルダーとの対話を一層強化し、中長期的な株価形成に向けた取組みを継続していく方針に変わりはないとした。
丸紅は、追加投資について大変光栄なことと受け止めているとした。バークシャーをはじめ全ての株主の期待に応えられるよう、引き続き企業価値向上に向けて経営努力を重ねていくと述べた。伊藤忠は今後も協業が出来る場合には積極的に対応していくとコメントした。
市場ではバークシャーの商社株保有引き上げに対して関心が高まっていたが、今回の引き上げでは10％を超えなかった。
大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、バークシャーによる引き上げは織り込まれていたが、明日の取引ではプラスで評価され、「この先を見据えた期待値」も株価に反映されるだろうと述べた。
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(商社各社の受け止めのコメントを追加して更新します)
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