（ブルームバーグ）： ３メガバンクを含む銀行株が大幅に下落。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、日本株が自動車など輸出関連株を中心に全面安となる中、日本銀行による利上げ休止観測などが浮上し、収益拡大期待が剥落する形で業種別で最も大きな下げとなった。
３日の終値は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前日比7.2％安、三井住友フィナンシャルグループが同7.7％安、みずほフィナンシャルグループが同８％安。ともに米景気の先行き不安などをきっかけに急落した昨年８月５日以来の下落率を記録した。千葉銀行などの地方銀行株も大きく下げた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が同3.1％安となる中、ＴＯＰＩＸ銀行業指数は同7.2％安と業種別で最大の下落率となった。ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は同4.5％安だった。ブルームバーグのデータによると、相互関税発表を受け、利上げ確率は低下した。
トランプ大統領は２日（米国時間）、日本に対して24％の相互関税を課すと発表した。これに先立ち、自動車などには25％の関税率が適用されることも決まっていた。
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は、「外需関連株にとってネガティブであることに加え、場合によっては日銀の利上げ休止観測が高まることで、年初来上昇していた銀行株にも売り圧力が高まる」との見方を示した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、日銀の金融政策について、これまでは年内２回の利上げを予想していたが、関税の引き上げにより「日本経済も冷やされると１回になるかもしれない」と述べた。
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--取材協力：我妻綾、横山桃花.
(株価情報などを追加して更新します)
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