子どもを持つ保護者にとって、学校給食の存在は栄養バランスのいい食事の重要さと楽しさを知ってもらえる、ありがたい仕組みです。日本において学校給食は、学校給食法などの法律によって小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校などの学校設置者に、実施の努力義務が課せられています。 通常、給食費は授業料とは別途で徴収されることが多いですが、一方で給食費を無料としている自治体もあります。その場合、有償の場合と比較していくらくらいの節約になるのか、気になる方もいることでしょう。本記事では、公立の小中学校における給食費について解説します。
公立小中学校の「給食無償化」を実施する自治体が増えている
給食費は長らく有償であることが続いていましたが、保護者の経済的な負担を軽減することを主な理由として、近年は公立小中学校において給食費の無償化を実施する自治体が増えています。また、これには少子化対策や、定住・転入の促進及び地域創生を理由とする側面もあります。
文部科学省の調査によると、全国1794自治体のうち、およそ半分となる775の自治体が令和5年度中に給食費の無償化をすでに実施または予定していると発表しています。
また、こども家庭庁が中心となって策定・推進している「子ども未来戦略」の方針に沿って、給食費の全国的な無償化の動きもあり、これは多くの保護者にとって見逃せない方針転換といえるでしょう。
学校給食費の月額平均は？
学校給食費の額は自治体によって幅がありますが、令和5年時点で文部科学省が調査した内容によると、公立の小学校では月額平均4688円、公立の中学校では月額平均5367円となっています。この調査は、完全給食を実施している公立小中学校を対象にしたもので、月額は年間の食材費相当額を11ヶ月で除した額で計算されています。
なお、同じく文部科学省のデータによると令和3年度の調査では、小学校の月額平均が4477円、中学校の月額平均が5121円でした。およそ2年で、それぞれ200円以上も値上がりしていることが分かります。
給食費が値上げされた理由としては、産地の天候不順などによって、小麦粉、米、牛乳などの食材の卸売価格が上昇していることにより、やむを得ず値上げに踏み切ったケースが多いと考えられます。
義務教育期間で見た学校給食費の負担は？
では、最後に前述した学校給食費の月額平均のデータをもとに、小学校6年間と中学校3年間の義務教育期間に給食費を支払った場合の総額を算出してみましょう（長期休みは考慮しないものとする）。令和5年時点の金額を計算すると、小学校6年間で33万7536円、中学校3年間で19万3212円、合計で53万748円という結果になりました。
公立の小中学校の場合、子どもを学校に通わせるための費用は給食費の他にも、教材費や校外学習費、部活の費用などさまざまです。学習費総額から学校給食費の割合を示したデータでは、公立小学校では給食費が全体費用の10%ほど、公立中学校は全体費用の6%ほどという結果になっていました。
結果として、義務教育期間での学校給食費の負担は決して少ない金額ではなく、無償化によって保護者の負担は大きく軽減されることが分かりました。
まとめ
このように、給食費による保護者の負担は、平均して義務教育期間全体を合計すると50万円以上にものぼることが分かりました。子どもを学校に通わせるためにはさまざまな費用が必要となるため、費用を抑えたいと考える人には給食費の無償化は大きなメリットと言えるでしょう。
一方で、無償化になることで新たな財源の確保が必要になるなど、課題も残されています。今後、どのように財源やサービスの品質を維持していくかというポイントを整理することが、大きな鍵となりそうです。
出典
文部科学省 「こども未来戦略方針」を踏まえた学校給食に関する実態調査の結果について（10、35ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
